【SC試験・午前1】午前1免除制度を完全攻略！3つの取得条件と有効期間2年の使い方、CBT移行後の申請手順

情報処理安全確保支援士（SC）試験で最も費用対効果が高い一手は、実は問題演習ではなく午前1（科目A-1）の免除を取ることです。免除が有効な間は、範囲が広く得点効率の悪い共通知識30問を丸ごとスキップして、科目A-2（午前Ⅱ）から受験できます。科目Aを受験する日の負担が科目A-2だけになり、共通知識の学習に充てていた時間をまるごと科目B（午後）対策へ回せます。

本記事はシリーズ第18回、最終回です。第17回「直前1週間の総仕上げ！暗記シートの作り方と過去問道場の正しい回し方」までで午前1を突破する技術は揃いました。最後に扱うのはそもそも午前1を受けなくて済む制度と、それを取りに行くかどうかの判断です。具体的には、免除を得る3つの条件、有効期間2年間の正しい数え方、CBT移行後の申請手続きと落とし穴、免除を取りに行く場合と毎回受ける場合のコスパ比較、そしてシリーズ全18回の総復習マップを解説します。

CIOとしてセキュリティ投資の判断をしていた頃、いつも最初に見ていたのは「その投資が何年効くか」でした。資格試験も同じで、一度の合格が何回分の受験に効くかを知らないまま走ると、免除期間を1回分使い残したまま失効させるという、もったいない事故が起きます。制度は改定されることがあるため、本記事で扱う数字や手続きは必ずIPAの公式ページで最新の内容を確認してください。

なお、SC試験は2026年度（令和8年度）からCBT方式へ移行し、午前Ⅰは科目A-1、午前Ⅱは科目A-2、午後は科目Bという名称に変わりました。本記事では検索でたどり着きやすい「午前1」の呼称を主軸に、新名称を併記して進めます。

午前1免除制度とは何かを正確に押さえる

まず、免除で何が起きて何が起きないのかを正確に区別します。ここを誤解したまま申し込むと、当日会場で慌てることになります。

免除されるのは共通知識を問う30問

午前1（科目A-1）は、高度試験区分と支援士試験に共通の小問30問、試験時間50分、基準点は100点満点で60点です。出題範囲はテクノロジ系・マネジメント系・ストラテジ系の全域にわたり、応用情報技術者試験の午前（科目A）と同水準の問題が並びます。免除が適用されると、この共通知識を問う科目A-1試験そのものが免除され、科目A-2（午前Ⅱ）から受験できるようになります。

免除されるのは午前1だけです。午前2（科目A-2）も午後（科目B）も通常どおり受験します。「高度試験に合格しているから午前は全部免除」という思い込みは、学習計画を大きく狂わせるので注意してください。

支援士試験には午前2の免除制度も別に存在する

紛らわしいのですが、SC試験にはもう一つ、科目A-2（午前Ⅱ）の免除制度があります。こちらはIPAが認定した学科等の課程を修了した人が対象となる、免除対象学科等認定制度に基づくものです。午前1免除とは条件も対象者もまったく別の制度なので、混同しないでください。多くの受験者にとって現実的なのは、本記事で扱う午前1免除のほうです。

免除しても受験手数料は変わらない

受験手数料は7,500円（情報処理技術者試験は消費税込み、情報処理安全確保支援士試験は非課税）で、免除の有無で金額が変わるという案内はありません。免除で得られるのは金銭ではなく、学習時間と、科目A受験日の負担の軽さです。ここを取り違えて「免除しても安くならないなら意味がない」と判断してしまうと、一番大きなメリットを見落とします。

制度の名称はCBT移行で読み替えが必要

2026年度のCBT移行に伴い、IPAは午前Ⅰ免除制度を科目A-1試験免除制度として、午前Ⅱ免除制度を科目A-2試験免除制度として継続する方針を示しています。制度そのものは継続しますが、公式ページや申込画面の表記が新名称に切り替わっているため、「午前Ⅰ免除」で検索して情報が出てこないときは新名称で探し直してください。

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免除を得るための3つの条件を整理する

午前1免除の条件は3つあり、いずれか1つを満たせば適用対象になります。IPAは3つに分けて定義していますが、実際に取りに行く動きとしては「ほかの試験に合格して取る」か「午前1だけを通過して取る」かの2ルートしかありません。まず全体像をこの2ルートで押さえてから、それぞれの条件を個別に見ていきます。

午前一免除を得る二つのルートを示す図。ルート一は他試験の合格で応用情報技術者試験か他の高度試験に合格、ルート二は午前一の通過で午前一が基準点以上なら試験全体が不合格でも対象になり、いずれか一つを満たせば免除対象となり午前二から受験できることを示す。

条件①：応用情報技術者試験に合格する

1つ目は応用情報技術者試験（AP）の合格です。高度試験に手が届いていない段階の人にとって、最も現実的なルートがこれです。応用情報の午前（科目A）は午前1と出題範囲・水準がほぼ重なるため、午前1対策がそのまま応用情報対策になるという強い相乗効果があります。

ただし応用情報には記述式の午後（科目B）があり、合格には相応の準備が必要です。「午前1を免除したいから応用情報を受ける」という順序で考えると負担が重く感じますが、応用情報の合格自体が転職市場や社内評価で通用するため、投資としての回収先は複数あります。

条件②：高度試験または支援士試験のいずれかに合格する

2つ目は、情報処理技術者試験の高度試験（ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリストなど）、または情報処理安全確保支援士試験のいずれかに合格することです。ここで注意したいのは、これからSC試験を受ける人にとって、条件②の「支援士試験に合格」は自分には使えないルートだという点です。すでにSC試験に合格しているなら、そもそもSC試験を受け直す必要がありません。条件②のうちSC受験者が実際に使えるのは「ほかの高度区分に合格している」場合だけで、「支援士試験に合格」が効くのは、SC合格者が次にネットワークスペシャリストなど別の高度区分へ進むときです。

注意したいのは、SC試験に合格して支援士として登録するかどうかと、免除の資格はまったく別だという点です。登録の有無にかかわらず、合格していれば条件②を満たします。

条件③：午前1（科目A-1）で基準点以上の成績を取る

3つ目が、高度試験または支援士試験の午前1（科目A-1）で基準点以上の成績を取ることです。試験全体としては不合格でも、午前1さえ60点以上取れていれば、その後の受験で免除が使えます。これがいわゆる午前Ⅰ通過者（新名称では科目A-1通過者）です。

学び始めの人が見落としやすいのがこの条件③です。「今回は午後まで手が回らないから受験を見送ろう」と考える人がいますが、午前1だけでも突破しておけば次回以降の負担が確実に減ります。SC試験の午後は不合格でも午前1が通っていれば、次の受験は、申込み時に免除を申請すれば科目A-2からのスタートになります。この一点だけでも、準備が中途半端な回に受験する価値は十分にあります。

3つの条件の使い分け

3条件は取得難度も副次効果も違います。すでに応用情報を持っているなら何もしなくてよく、高度区分を渡り歩く予定があるなら条件②が自動的についてきます。SC一本に集中する人にとっては、条件③が最短で最も安いルートです。

インフラ講師として初学者を見てきた実感からいうと、ここは戦略的に割り切ったほうが早いところです。合否を1回で決めようとすると準備が終わらず、結局申し込まないまま年が過ぎます。1回目は午前1の通過だけを目標にして、2回目以降で午後に全力を注ぐほうが、トータルの学習時間は短くなります。

有効期間2年間の正しい数え方

免除は永続しません。ここが最も事故が多い部分です。

午前一免除の有効期間タイムライン。条件を満たした回を起点に、以降おおむね四回分の試験で免除が使え、期間を過ぎると対象者一覧から外れて通常どおり午前一を受験することを、矢印でつながる3つのパネルで示す。

起算は「条件を満たした試験」からの2年間

IPAの説明では、条件を満たした後2年間の受験申込み時に申請することで免除が適用され、その範囲は「条件を満たす成績をとってから2年間に実施する試験」とされています。つまり起算点は、合格した試験または午前1を通過した試験そのものです。合格証書が手元に届いた日でも、登録手続きをした日でもありません。

実質何回分使えるのかを数える

従来の春期・秋期という年2回の実施サイクルで数えると、条件を満たした試験の次の回からおおむね4回分の受験で免除が使える計算になります。春期に条件を満たしたなら、同年の秋期、翌年の春期、翌年の秋期、翌々年の春期という並びです。

この「4回」という数字は、実際にIPAが公表している免除申請対象者の一覧とも整合します。令和8年度前期試験（科目A-1・科目A-2の実施期間は2026年10月17日から10月27日）の科目A-1免除申請対象者は、令和6年度春期・令和6年度秋期・令和7年度春期・令和7年度秋期におけるAP・高度試験・SCの合格者、および同じ4期の高度試験・SCの午前Ⅰ通過者です。令和8年度後期試験（科目A系の実施期間は2027年2月20日から3月2日）では対象が1期分ずつ後ろにずれ、令和8年度前期の合格者と、令和8年度前期に科目A-1を通過した人が新たに加わります。なお令和8年度前期の受験者については、前期試験の成績情報を基に後期の科目A-1免除を申請できるようにする予定とされており、免除の適用は合格者受験番号の官報公示日に確定するとされています。

数えるのはカレンダーの日付ではなく試験回

IPAは有効期間を「条件を満たしてから、2年後の同時期試験まで、何度でも一部免除を申請することが可能です」と説明しています。ポイントは、カレンダー上の日付ではなく試験回で数えるという点です。

CBT移行で実施時期そのものは動いていますが、このルールはそのまま機能しています。実際、令和8年度の前期は旧春期、後期は旧秋期に対応する位置づけで、令和6年度春期に条件を満たした人は令和8年度前期試験まで免除の対象です。日付だけを見て「もう2年以上経っている」と早合点しないでください。

とはいえ移行期は実施期間の並び方が従来と違うため、最終確認はIPAが試験回ごとに公表する免除申請対象者の一覧に、自分の合格年度・通過年度が載っているかどうかで行うのが確実です。これが最も誤解の少ない確かめ方です。

2027年度の新制度移行にも目を配る

さらに先の話として、IPAは2027年度から新しい試験制度へ移行する方向で検討を進めており、現行制度は2026年度の実施をもって終了する予定とされています。現行の高度試験や支援士試験で一部科目の免除要件を満たした場合には、一定期間、新設が検討されているプロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）や情報処理安全確保支援士試験で一部科目を免除する経過措置が検討されています。ただしこれらはいずれも検討中の案であり、確定ではありません。免除の残り期間が2027年度にかかる人は、公式の続報を必ず追ってください。

CBT移行後の申請手続きと落とし穴

免除は自動適用ではありません。申込み時に自分で申請しなければ、条件を満たしていても免除されません。ここが最大の落とし穴です。

一部免除申請の四ステップを示す縦方向のフロー図。ステップ一は条件充足の試験を受験、ステップ二は受験者マイページで一部免除申請番号を控える（強調表示）、ステップ三は申込み時に申請番号を入力、ステップ四は午前二から受験という流れを示す。

一部免除申請番号の入力が必須

受験申込みの際には「一部免除申請番号」を入力する必要があります。IPAは明確に、免除となる条件を満たしていても一部免除申請番号を入力しなければ一部免除にならない、と案内しています。システムが過去の合格実績を自動で紐づけてくれるわけではない、と理解してください。

入力する番号は条件によって違う

入力すべき番号は、どの条件で免除を得たかによって変わります。

条件①（応用情報合格）・条件②（高度試験・支援士試験の合格）の場合：合格した試験の合格証書番号
条件③（午前1で基準点以上）の場合：午前Ⅰ通過者番号／科目A-1通過者番号（IPAの表記は「科目A-1（令和7年度試験までは午前Ⅰ）通過者番号」です。令和7年度までに通過した人は午前Ⅰ通過者番号、令和8年度前期以降に通過した人は科目A-1通過者番号にあたります）

これらの番号は、申込みを行った受験者マイページから合格発表後に確認できます。番号の種類を取り違えると入力エラーになるため、自分がどの条件に該当するのかを先に確定させてから申込画面に進むのが安全です。

申込みの手順そのものもCBTで変わる

CBT移行後は、試験実施期間中の空席のある会場・日時から自分の都合に合わせて選んで申し込む形式になります。令和8年度は前期・後期それぞれ申込みは1回のみとされ、科目A群と科目B群を同時に予約する方式が予定されています。予約は科目A群という単位で行い、科目A-1が免除される人は当該試験時間を除いて受験する形になります。科目A-1だけを個別に予約したり外したりする枠があるわけではない点に注意してください。

やりがちな失敗パターン

現場でも試験でも、制度そのものより手続きの取りこぼしで損をする人のほうが多いというのが実感です。よくある失敗を挙げておきます。

番号を控え忘れる：合格発表直後にマイページで番号を確認し、その場でメモやパスワードマネージャに保存しておく。次回の申込み時期には記憶があいまいになります。
申請そのものを忘れる：入力欄を空欄のまま申し込むと、条件を満たしていても午前1から受験することになります。申込完了メールや申込内容照会で、免除が反映されているかを必ず確認してください。
有効期間を1回分読み違える：「まだ大丈夫」と思っていた回が対象外だったというケースです。対象者一覧で毎回確認する習慣にしてください。
免除が効く前提で午前1対策を完全に捨てる：免除が切れた後にSC試験を再受験することになった場合、ゼロから積み直すことになります。
他区分の合格と混同する：基本情報技術者試験の合格は午前1免除の条件に含まれません。条件①は応用情報技術者試験です。

免除を取りに行くか毎回受けるかをコスパで判断する

本シリーズが掲げてきた「コスパ極振り」の締めくくりとして、免除を取りに行くべきかどうかの判断軸を示します。

免除ありと免除なしを三つの観点で対比した図。学習範囲、受験日の負担、学習時間の配分先のそれぞれについて、左列（免除あり）と右列（免除なし）を並べて示す。

免除がある場合の科目A受験日の負担

CBT方式では、科目A群（科目A-1・科目A-2）と科目B群は実施期間そのものが分かれています。令和8年度前期であれば科目A系が2026年10月17日から10月27日、科目Bが2026年11月11日から11月23日という並びです。したがって免除の効果は「同じ日に午後まで体力を残せる」ことではなく、科目Aを受験する日にやることが科目A-2だけになることです。科目A-1の試験時間50分と、その後の休憩10分を除いて受験できるため、受験日の拘束時間が1時間ほど短くなります。

そして効果がより大きいのは学習面です。テクノロジ系・マネジメント系・ストラテジ系の全域を復習する必要がなくなり、科目A-2のセキュリティ・ネットワーク分野と、別の期間に実施される科目B対策に時間を集中できます。

免除がない場合に必要な追加コスト

免除がない場合、午前1のために別枠の学習時間が必要です。本シリーズで示してきたとおり、過去問演習中心に絞れば負担は抑えられますが、それでも計算問題の型の習得や暗記シートの作成・周回といった作業が上乗せされます。加えて科目Aの受験日には、午前1の50分を走り切ったうえで午前2に臨むことになります。

応用情報を先に取るルートは合理的か

「午前1免除のために応用情報を受けるべきか」はよく迷うところですが、判断は単純です。応用情報の合格自体に価値を感じるなら受ける、感じないなら受けない。免除だけを目的に応用情報を受けるのは、条件③（午前1通過）のほうが負担が軽いぶん割に合いません。応用情報には記述式の午後があり、SC試験の午前1を通すより明らかに重い負担です。

一方で、まだ高度試験に手が届かない段階で基礎を体系的に固めたい人や、社内の評価制度で応用情報が明確に評価される人にとっては、合格が免除もついてくる二重取りになります。目的が2つ以上あるときだけ選ぶルート、と整理してください。

状況別の結論

応用情報や他の高度区分にすでに合格している人：何もしなくても条件を満たしています。有効期間内かどうかだけを確認し、申込み時に番号を入力してください。
SC試験を初めて受ける人：1回目から午前1を含めて受験し、少なくとも午前1の通過を確実に取りに行く。これが条件③のルートです。
午前1を通過済みで有効期間内の人：期間内に受験機会を使い切る前提でスケジュールを組む。免除が効くうちに午後対策へ全振りするのが最も効率的です。
免除が切れた人：もう一度午前1を受けることになりますが、一度通過した経験があれば復習コストは初回よりはるかに軽くなります。本シリーズの計算問題編と暗記シート編を回せば十分に戻せます。

制度は出題されないが支援士制度そのものは出題される

ここで受験戦略から試験内容へ話を戻します。免除制度の手続き自体が出題されることはありませんが、情報処理安全確保支援士という制度そのものは出題範囲に入っています。

支援士の登録と更新に関する出題

支援士は情報処理の促進に関する法律に基づく国家資格で、試験合格後に登録することで名称を使用できる名称独占資格です。登録者には所定の講習の受講義務があり、義務を果たさない場合には登録の取消し等の対象になり得ます。この「合格と登録は別」「講習の受講義務がある」という構造は、法務分野やセキュリティ関連法規の文脈で問われやすいポイントです。詳しくは第15回「法務を攻略！知的財産権・派遣と請負・セキュリティ関連法規の頻出パターン完全ガイド」で扱っています。

引っかけになりやすい対比

学び始めの人がつまずくのは、次の対比です。

合格と登録の区別：合格しただけでは支援士を名乗れません。登録して初めて名称を使用できます。
名称独占と業務独占の区別：支援士は名称独占資格であり、支援士でなければできない業務が定められた業務独占資格ではありません。
合格の有効期限と免除の有効期限の区別：試験合格そのものに有効期限はありません。有効期限があるのは免除の適用期間のほうです。ここは本記事のテーマと直結する混同ポイントです。

3つ目は特に重要です。「合格が2年で切れる」と誤解している人がいますが、切れるのは免除の権利だけです。

シリーズ全18回の総復習マップと次の一歩

最終回として、本シリーズ全体を振り返ります。復習の際は、苦手な分野の記事だけを拾い直してください。

第1部テクノロジ系

第2部マネジメント系

第3部ストラテジ系

第4部総仕上げ

第16回「計算問題を総ざらい！稼働率・MIPS・待ち行列・損益分岐点・EVMの解法パターン完全ガイド」
第17回「直前1週間の総仕上げ！暗記シートの作り方と過去問道場の正しい回し方」
第18回：本記事

シリーズ全体の戦略と学習順序は導入記事「元CIOが実践するスタミナ温存術！初学者のための「コスパ極振り」最短エスケープルート・完全版ロードマップ」にまとめています。

次に進むべきは午後（科目B）対策

午前1を突破する、あるいは免除を確保した時点で、SC試験の勝負は午後（科目B）に移ります。午前1と午後では求められる力がまったく違います。午前1が広く浅い知識の即答であるのに対し、午後は長文の事例を読み解き、設問の意図に沿って記述する読解と表現の試験です。午前1の勉強法をそのまま持ち込むと通用しません。

午前1で浮いた学習時間を、そのまま科目B（午後）の演習に投入してください。免除制度は、そのための時間をつくる仕組みだと考えると位置づけがはっきりします。

【演習】午前1免除制度と受験戦略の理解度チェック（全10問）

免除制度そのものは試験問題として出題されませんが、条件・期間・手続きの取り違えは受験計画に直結します。定番のつまずきは、免除が自動適用されると思い込むこと、合格の有効期限と免除の有効期限を混同すること、そして基本情報技術者試験の合格を条件に含めてしまうことです。以下の練習問題で本記事の理解度を確認してみましょう。

【練習問題】午前1（科目A-1）免除制度と受験戦略（全10問）

まとめ：免除は時間を買う制度である

午前1免除は、受験料を安くする制度ではなく学習時間を確保し、科目A受験日の負担を減らす制度です。範囲が最も広く得点効率の悪い共通知識30問を丸ごと外せるのですから、SC試験の受験計画における効果は極めて大きいと言えます。

押さえるべきは4点です。条件は3つあり、いずれか1つを満たせばよいこと。有効期間は条件を満たした試験から2年間で、従来のサイクルならおおむね4回分に相当すること。申込み時に一部免除申請番号を入力しなければ、条件を満たしていても免除されないこと。そして制度は改定されうるため、対象年度や手続きは必ずIPAの公式ページで確認すること。

CIOとしてセキュリティ投資を判断していた頃も、効果が何年続くかと、その期間を実際に使い切れるかは常にセットで考える必要がありました。免除も同じで、取得しただけで有効期間を使い切らずに失効させるのが一番もったいないパターンです。免除で浮いた時間を科目B対策に回すところまで含めて、はじめて元が取れます。

制度を調べる時間は勉強時間よりずっと短いのに、返ってくるものは大きいものです。午前1免除は、その典型例です。全18回でお伝えしてきた午前1の攻略法と、この免除制度をあわせて使い、確保した時間はすべて午後（科目B）に注いでください。

本記事は情報処理安全確保支援士（SC）試験対策を目的として作成しています。

参考資料